金融庁が貸金相談デスクを設置したようです。

http://www.j-cast.com/2010/07/26071898.html

『金融庁は、消費者ローンに関する問い合わせや相談に電話で応じる専門窓口の「貸金相談デスク」を設置し、2010年7月26日から対応する。

借入金の総額を年収の3分の1までに抑えるなどの規制が盛り込まれた、改正貸金業法が6月に完全施行されたことで、改めて制度の周知徹底と、消費者が新たな制度に戸惑わないよう促す。

金融庁ではこれまで、「金融サービス利用者相談室」を設けてきたが、法改正で問い合わせが増えていた。専用窓口は、改正貸金業法に対する相談を受け付けるが、個別のトラブルの相談については他を紹介する。受付時間は平日午前10時から午後6時まで。12月28日まで、設置する。』

やっと梅雨も明けて、彦根もますます暑くなっています。

先週の雷で一時的に事務所のLANが機能しなくなり、困りました。

でも機器の電源をすべてオフにし、再度オンにするとなおりました^^

超アナログな方法ですが、これしか対処法が思い浮かばなかったもので・・・。

なおって良かったです。ホッ。


ところで、８月３日は「司法書士の日」らしいです。

らしいというのもおかしな話ですが、最近決まったから今まで知らなかったのです。

ポスターが日司連から送られてきました。

起用されたキャラクターは「ロザン」です。

あの京大芸人のロザンです。

なんでロザンなのかはわかりません。

以前、司法書士も上戸彩レヴェルのキャラクターを広報に使うべきとブログに書いたことがあります。

そして今回のロザン。

どうでもいいですが、昔「WEST SIDE」というユニットをしていましたね。

８月３日ということですから、「ヤミ」とか「ハサン」とか・・・。

覚えやすくて良いと思います^^;

なぜ８月３日かといいますと、明治５年のその日が「司法職務定制」の効力発生日であるからということみたいです。

要するにゆかりのある日を司法書士の日に制定したということです。

皆さんもよろしければ覚えて下さい。

日曜の投票日は用事があり投票に行けないということで、期日前投票にいったのですが、そこでちょっと困ったことが起こりました。

自分は数ヶ月前に住所を移転しておりまして、その関係で知事選の期日前投票するには前住所と現住所の繋がりがわかる書面を用意しないといけなかったらしく、その用意がなかったので市役所（住民課）で確認してもらうのに１５分くらい待たされたのでした。

すぐに終わると思っていたのになかなか終わらず、夜に行ったものですから、ものすごいお腹が減ってきて、選挙なんかもうどうでもいいくらいの気持ちになってしまいました。

確かに、自宅に送られてきた投票カードの裏にはそのようなことが書いてあったのですが、そこまで確認していませんでした。

というか、実際に現住所に送られてきて、そのカードを持参しているのですから、前住所との繋がりのわかる書面って必要でしょうか？

ちなみに同じ滋賀県内での住所移転です。

なんやらおかしな規定だなぁと思いながら、しっかり権利行使してきました^^

借りられずにヤミ金へ走るということを繰り返し言うこと自体、ヤミ金を助長するような気がしますが・・・。

ヤミ金ではなく生活福祉資金等のセーフティネットを利用しましょうっていっても、あんまり知られていないですよね。

司法書士や相談を受けた者がアドバイス・提案をしてあげる必要がありますね。

http://www.asahi.com/politics/update/0706/
OSK201007060099.html?ref=rss

『大阪府は６日、多重債務の問題などを受け６月に完全施行された改正貸金業法をめぐり、その一部を緩和する貸金業の「特区構想」を内閣府に提出した。改正法で上限金利が１５〜２０％に引き下げられた一方、個人の借入総額が年収の３分の１に制限されたことなどにより、経営者が短期資金を借りられず資金繰りに行き詰まるケースが出始めているため、としている。

　府幹部によると、特区構想を政府が受け入れる可能性は低いが、改正法の問題点に一石を投じる狙いを込めたという。一方、多重債務問題に取り組む消費者団体や法曹関係者は反発するとみられる。

　橋下徹知事は６日午前、報道陣に「改正法は借入額に上限を設けるなどまったく知恵がない。貸す方が貸せなくなってしまう」と述べた。

　府の構想によると、特区では借り入れの上限を府独自の算定方法で緩和。貸し付けの期間が１年以内や、額が２０万円以内の場合は、上限金利を年１５〜２０％から改正前の年２９．２％に戻す。対象は府内に本店を置く貸金業者で、府内の事業所のみ適用される。

　一方、府は貸金業者に対し、債務者への救済態勢などを審査して認証する。業者から一定の負担金を取り、債務者の自立支援や借りすぎ防止の啓発にあてる。

　府が３月にまとめた債務者のアンケートでは、年収３００万円以下の所得層の過半数で、借入総額が年収の３分の１を超えた。７人に１人が「違法なヤミ金融の利用は仕方ない」と回答しており、資金の必要性からヤミ金融の拡大が懸念されていた。政府は９月末をめどに特区の可否を検討して結論を出す予定。』

大阪市水道局
「2010　FIFAワールドカップ南アフリカ」（日本対デンマーク）における配水量の変化について

http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/
0000085914.html

こんなふうに行動した人、日本中にたくさんいたことでしょう。